SNS取引アプリ『アズカリ』が「SNS詐欺への危機意識と安全取引へのニーズ」を調査　SNS取引経験者の7人に１人が詐欺被害に約7割が「SNS取引に不安を感じる」一方で過半数が「対策していない」

イベント中止でSNS取引増加の予兆のため緊急調査

2020年4月16日

株式会社ウェイブダッシュ（本社:東京都千代田区、代表取締役:河野由紀）が運営するSNS個人間取引を円滑にするアプリ「アズカリ」は、SNS個人間取引をする全国の18～49歳男女1500人を対象にSNS詐欺への危機意識と安全取引へのニーズに関する意識調査を実施いたしました。

今回の調査はSNSの普及率が高まるにつれ、コロナウィルスの影響によりイベント等が中止となり、増加すると予想されるSNS個人間での取引によるトラブルや詐欺被害等の実態やリスクに対する意識、安全に対する意識を把握するため実施。その調査結果から、SNS取引経験者の7人に１人が詐欺被害に遭っており、約7割がSNS取引に不安を感じつつも、詐欺被害・トラブルの対策状況は過半数が未対策と回答。また、詐欺対策として上位は「事前に取引相手のプロフィールをチェックする」「コミュニケーションを十分に取る」「事前に取引相手の過去のツイートをチェックする」など人柄を確認することでの対策が主流となっていることが分かりました。

「安全に取引ができるサービス」があったとした場合の利用意向は、80.8%と非常に高い結果となり、SNSの普及に伴い、SNSでの個人取引に対しても強い安全ニーズがあることが分かりました。

■SNS詐欺への危機意識と安全取引へのニーズに関する意識調査概要

調査目的
SNS個人間取引の利用実態把握。
SNS個人間取引における詐欺・リスクの危機意識把握。
SNSで安全に取引できるサービスのニーズ把握。
調査手法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：18～49歳男女
調査エリア：全国
サンプル数：1500ｓ
本調査条件：Twitter現在利用者/個人間取引経験者
調査実施時期：2020年　3月6日（金）～2020年　3月9日（月）

【トピック①】 SNS取引経験者の７人に１人が詐欺被害に！

SNS個人間取引経験者は、21.5%（約5人に1人の割合）。SNS取引経験者の7人に１人（14.1%）が詐欺被害に遭っており、半数が周りで詐欺被害・トラブルに遭っているのを見たことがあり、詐欺被害・トラブルにあった際の平均金額が15114円、6割以上が「SNS取引に不安を感じている」と回答しリスクに対する意識が高まっていることが分かりました。

【トピック②】特に不安を感じる要素トップ３は？

不安に感じる上位3要素（販売者・購入者それぞれ）は

販売者側

1位「きちんとお金が支払われるか不安」 69.6%
2位「個人情報を手渡さないといけないのが不安」58.4%
3位「商品が届くか不安」32.1%

購入者側

1位「商品が届くか不安」65.1%
2位「個人情報を手渡さないといけないのが不安」61.1%
3位「きちんとお金が支払われるか不安」47.6%

【トピック③】様々な不安を感じつつも、半数以上は未対策

詐欺被害・トラブルの対策をとっていると回答した人は半数以下の46.2%。
「事前に取引相手のプロフィールをチェックする」「コミュニケーションを十分に取る」
「事前に取引相手の過去のツイートをチェックする」が対策内容の上位。
未対策者のうち、対策意向がある人は74.8%。
半数以上（52.5%）が「対策意向があるものの対策方法が分からない」と回答している。

【トピック④】８割以上が安全に取引できるサービスを求めている

「安全に取引ができるサービス」があったとした場合の利用意向は、80.8%と非常に高く、SNS取引が活発化する中で、安全なサービスに対して大きなニーズがあることが分かりました。
また、SNSで安全に取引ができるサービス『アズカリ』について説明を行なったところ、75.5%が「アズカリを利用したい」という結果に。

【トピック⑤】SNS個人間取引について安全へのニーズ意識

「アズカリ」のサービスの魅力は上位３要素は（販売者側・購入者側それぞれ）

・販売者側

1位「商品の受け渡しまで代金をアプリが預かってくれる」66.2%
2位「匿名で配送・支払いができる」63.8%
3位「手数料が安い」44.9%

・購入者側

1位「商品の受け渡しまで代金をアプリが預かってくれる」64.3%
2位「匿名で配送・支払いができる」57.3%
3位「支払い手段としてコンビニ・クレジットカードが使える」52.4%。

「アズカリ」というSNS上の個人間取引を安全に行えるサービスが高く評価された結果となりました。

今後も「アズカリ」はSNS上での不安やリスクを把握し、より活発化するSNS間での取引の安全を促進できるようにサービス開発に注力してまいります。